このページは、デマンド監視装置を利用した電気料金削減のフローを紹介しています。まずは電気料金（基本料金）の算出方法を理解いただく必要があります。
事前調査、分析、電気利用状況を考慮した上で費用対効果を検討する診断→計画が必須となります。
※事前の制御可能負荷の容量算出及び現地でのオペレーション制御の可否コンセンサスの上、削減率の算出が必須フローとなり、これらが事前に無く削減率（額）を提示する業者にはご注意ください。
デマンド監視システムによる省エネ効果
基本料金を削減
毎月の電気料金は、主に右のように基本料金と電力量料金から算出されます。この基本料金は、年間のピーク時の最大電力が後一年間の料金を決めます。ということはこのピーク時の電力を少しでも低減することが出来れば年間の基本料金の削減になります。
【左記より別途、追加れさる料金】
■再エネ促進費・・・全ての電気料金に加算、使途として、主に風力、太陽光発電設備関連業者、設置需要家への負担金（売電単価へ）となる。
デマンドと契約電力の流れ
※施設により削減効果は異なります。
契約電力 ＝ 基本料金
最大デマンド値により、今後1年間の基本料金が決定します。
契約電力とは、当月を含む過去12ヶ月の最大需要電力(デマンド値）になりますので、夏場などのピーク値だけを下げてやることによりその後1年間は毎月の基本料金を削減する事が出来ます。
| 〇 削減効果が出やすい施設 ➡ | デマンドの年間変動が大きい。ピーク時の空調制御が可能。 →デマンド制御時期が短くすみ、削減効果大。 |
| ✖ 削減効果が出にくい施設 ➡ | デマンドの年間通し平準化されている。ピーク時に空調を切ることが出来ない。ピーク時のデマンドは、製造機器で発生している。 |
120㎾を超えると予測された時点で30分経過までに警報が入ります。警報が入れば、事前に決めておいた優先順位で負荷設備（主にエアコン）を遮断、警報が収まるまで順番に負荷を遮断。（オペレーション制御マニュアルの作成）
警報で空調等、制御可能な機器をOFF、次の0分が30分になれば再稼働可能。
デマンド監視システムフロー図
その他にも施設に応じた
適切なコスト削減をご提案
エネルギーコスト削減に関して、現在様々な施設がありますが、あらゆる視点から診断し業種、施設の環境、利用状況等をふまえた上で費用対効果が出る手法があればご提案いたします。
※事前調査の上、費用対効果が望めない場合はお勧めしません。
省エネ提案の流れ
省エネ診断
現状の設備、使用状況、エネルギーの利用環境を診断、改善方法は様々です。
施設にあった最適な省エネ方法、対策を検討致します。
調達→運用→設備改善
改善の御提案では、まず設備を伴わないコスト削減から優先し、コスト削減額の算出、精密な分析から適正な方法を御提案します。
ご契約
御提案のメリットとの費用対効果、改善方法などを十分御理解いただいた上で御契約、実施日、作業工程の設定を行います。
実施・施工
コンサルティング、申請業務、施工、計測など全て当社で実施、その後のサポートもご安心下さい。
省エネ効果・管理
省エネ効果の算出、コストメリットの効果を御報告致します。