保安管理業務講習（受講費：77,000円　※詳細は下記にて）

株式会社　高度技術研究所
法人番号：1120901013962
令和6年4月1日

（目的）

第1条　本講習は、電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示（平成十五年経済産業省告示二百四十九号）の第一条第一項第四号に規定する講習を、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）（以下「内規」という。）の定めに従った『保安管理業務講習』です。

この規約は、本講習を受講する申込者に対して及び講習実施にあたっての諸条件等を定めるものです。

2. 本講習を修了することにより、第二種または第三種電気主任技術者免状を取得している方は、上記告示に定められる実務従事に必要な期間を一律3年以上とすることができます。

（受講者の募集）

第2条　当社は、経済産業省産業保安グループ電力安全課（以下「電力安全課」という。）の確認を予め受けた上で、保安管理業務講習の日程、科目及び開催場所に加え、当規約、受講申込書、注意事項及びその他事項を当社のホームページに掲載します。

2. 募集の対象は第二種又は第三種の電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、将来、電気事業法施行規則第五十二条第二項の承認を受けようとしている者とします。

本講習は、当社の本社社屋にて対面講習、または講師のみライブ配信によるオンライン講習の形式により開催します。

（受講申込み）

第3条　受講希望者は、当規約に同意の上、当社所定の様式による受講申込書に必要事項を記載して、電気主任技術者免状の写しを添え、当社のホームページに掲載する当社所定の窓口に、期限までに申込みを行うものとします。

2. 当社は、受講を申込んだ者について、その所属等によって受講の許諾を判断することなく公正に取扱います。但し、定員を超過した場合は、実務経験年月数の長い受講希望者を優先して受付けることがあります。

（受講料）

第4条　当社は、次に定める受講料を申し受けます。受講料の入金が確認できた場合、当社は受講のお申込みを確定し、受講希望者に受講票を送付します。

2. 第3種電気主任技術者免状を有している方・・・・・・・・・77,000円（税込）
3. 第2種電気主任技術者免状を有している方・・・・・・・・・71,500円（税込）
4. テキスト「自家用電気工作物保安管理規程 JEAC 8021-2023」
   受講申込みにて購入をご希望された場合・・・・・・・・・・・5,720円（税込）

2. 申込書の受付が完了した後、受講料請求書を送付させて頂きます。
   受講希望者は受講料請求書に記載された支払期日、口座まで、受講料を振込送金の方法により支払うものと致します。振込手数料は、受講希望者の負担とします。
3. 支払期日までに、受講料の入金が確認できない場合、お申込みは無効扱いとさせていただきます。

（本人確認）

第5条　受講に際しては、受講日ごと、保安管理業務講習の開始前に、受講票及び氏名、住所、生年月日等の記載がある顔写真付きの公的な身分証明書を提示いただくことで本人確認を行います。その際、身分証明書の写しを頂戴する場合があります。なお、本人確認の身分証明書の例は次の通りです。
（１）マイナンバーカード
（２）運転免許証
（３）第一種電気工事士免状 など

2. 身分証明書をお忘れの場合は、本人確認時に顔写真を撮影し、保安管理業務講習最終日より７日以内に、身分証明書の写しを送付いただきます。本人確認ができない限り、保安管理業務講習を修了できません。
3. 受講票は、第３条に基づき申込みを行った受講者本人のみに帰属するものであり、受講者は、受講票及び当規約に基づく地位を第三者に譲渡、貸与又は担保に供してはならないものとします。

（講師の選定）

第6条　講師は電気主任技術者免状の交付を受けている者であって、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安の監督に係る業務に従事した期間が告示第一条第一項第一号から第四号のいずれかに該当する者を選任致します。

（受講にあたっての注意事項）

第7条　保安管理業務講習を「修了」するためには、保安管理業務講習を受講し（講義終了後の試験に合格することを要しない）、かつ当規約第5条に従い身分証明書の提示を行う必要があります。

2. 科目ごとに１０分以上の遅刻、早退があった場合、その科目は欠席として、未受講の扱いとします。
3. 当社施設の使用に際しては、保安管理業務講習に関係のない場所への立ち入り、資料の取得等は固く禁じます。場合によっては、当社施設内から退去をお願いする場合があります。
4. 当社施設内では当社職員の指示に従った行動をお願いします。
5. 保安管理業務講習で使用する教材（テキスト、レジュメその他保安管理業務講習にあたって配布された一切の資料）について、著作権その他知的財産権は当社に帰属します。受講者本人の保安管理業務講習の目的外での使用又は複製は禁止します。
6. 保安管理業務講習の録音、録画は固く禁じます。
7. 保安管理業務講習に起因する、受講者の損害について、当社の故意または重過失による場合をのぞいて、当社はその責任を負いません。
8. 各受講科目の講習形式は、対面形式かまたは講師のみライブ配信によるオンライン形式かを当社ホームページにて告知致します。

（低圧電気取扱特別教育の中止・キャンセル）

第8条　当社は次の場合、保安管理業務講習を中止又はお断りすることがあります。
（１）大規模災害や防疫上の理由により緊急事態宣言等が発令された場合、その他保安管理業務講習の開催が著しく困難となったと当社が判断した場合には保安管理業務講習を中止することがあります。その場合、既に振り込まれた受講料については、振込手数料を除いた全額を返金します。
（２）お申込みの内容に不備があり、当社が提示した修正期限までに修正されなかった場合には、お申込みが無かったものとし、受講料請求書は送付しません。

2. 次の事由により受講又は修了できなかった科目については、受講料をお返ししません。
   （１）保安管理業務講習日当日に本人確認ができなかった場合。
   （２）全部又は一部の科目を欠席した場合。
   （３）その他、受講者による不備、不正その他受講者の責めに帰すべき事由により受講できなかった場合。
3. 受講者からキャンセルのお申出があった場合は次の通りとします。
   （１）入金前の場合は、受講料の請求を取り下げます。
   （２）入金後、保安管理業務講習開始日14日前までにキャンセルのお申出があった場合は、振込手数料を除いた全額を返金致します。それ以降のキャンセルは受講料の返金をいたしません。
4. 保安管理業務講習の中止・キャンセルのお申出により被った損害について、当社の故意または重過失による場合をのぞいて、当社は責任を負いません。

（修了証の再発行）

第9条　当社は、受講者から申請があった場合、修了証を再発行します。

2. 再発行できる期限は、修了後５年とします。
3. 再発行の事由は次事由に限ります。
   （１）紛失した場合
   （２）損壊した場合
4. 再発行には、再発手数料として修了証１通について 3,000 円に消費税を加算した額を申し受けます。
5. 再発行により、以前の修了証は失効します。失効した修了証は遅滞なく返納頂きます。

（受講記録の保管）

第10条 当社は、保安管理業務講習後５年間、保安管理業務講習に係る記録を保管します。

（受講結果の報告）

第11条 当社は、内規の定めに従い、電力安全課に、受講者の氏名、生年月日、住所、電気主任技術者の免状の種類と番号、受講者の区分、講習実施機関、受講科目の講習形式、修了日を報告するものとし、受講者は、これに同意します。

（個人情報の取扱い）

第12条 当社は、保安管理業務講習に係る個人情報を、保安管理業務講習および電力安全課への報告以外の用途には使用しません。

（反社会的勢力の排除）

第13条 受講希望者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と次の各号のいずれかに定める関係を有しないことを表明・確約する。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
（３）自己もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
（５）その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

2. 受講希望者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに定める行為を行わないことを表明・確約する。（１）暴力的な要求行為
   （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
   （３）取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   （４）風説を流布し、偽計または威力を用いて甲の信用を毀損し、または甲の業務を妨害する行為
   （５）その他前各号に準ずる行為
3. 受講希望者は、将来にわたり前二項に該当しないことを表明・確約する。
4. 受講希望者は、自己が反社会的勢力から不当要求または業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、不当介入があった時点で、すみやかに不当介入の事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報に必要な協力を行うものとする。

（当規約の変更）

第14条　当規約は、民法第548条の4の規定に基づいて、変更されることがあります。この場合、変更後の当規約は、変更前より受講を申し込んでいる受講者に対しても適用されるものとし、受講者に適用される条件等は、次項に基づきお知らせする変更の日から、変更後の当規約によるものとします。

2. 当規約を変更しようとする場合、当社は、電磁的方法（受講者に電子メールを送信する方法または当社のホームページに掲載する方法等をいいます。）その他当社が適切と認める方法により、変更の日および変更の内容を受講者にお知らせします。

（協　議）

第15条 当規約に定めのない事項に関して生じた疑義については、当社と受講者にて誠意をもって協議のうえ、決定するものとします。

（準拠法及び管轄）

第16条 当規約は日本法に準拠し、これに従って解釈される。当規約に起因又は関連して生じる一切の紛争については地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
当規約は令和 6年 4月 1日より適用します。